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書籍情報
21世紀の格差
21世紀の格差
こうすれば、日本は蘇る
橋 琢磨
2015年7月刊行
定価 本体 2,200円+税
四六判 上製 338ページ
ISBN 978-4-87290-759-9
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話題を集めたピケティ著『21世紀の資本』(みすず書房刊)は、欧米社会を中心に、現代社会に危機を招いている格差問題を、ビッグ・データを基に解析し、提言を綴った好著である。

だが、爽快な読後感の一方で、私たち日本社会における深刻な社会問題である「格差」「貧困」に関するピケティ氏の考察・問題解決への言及があればとの思いが残ったのも事実である。

そこに着目した著者は、日本特有の格差の歴史から、現代の格差に至った道を紐解き、「アベノミクスの終焉」「グローバル化の行方」「地域創生の行動プラン」にも言及しながら、日本独自の格差問題の深層を突き、その解決策を示した。

著者は、格差問題がこのまま放置されるならば、日本はやがて崩壊の危機に瀕するであろうと危惧する。その大きな根拠は「若者差別」にあり、それが「非婚」「少子化」を加速させ、「慢性的な人口減」により、「日本の明るい未来が失われる」と力説する。

格差問題に踏み込むと、富の既得権者は反発するかもしれない。しかし実際には、これを解決することは彼らの未来も明るくするのだ。格差をなくすことこそが、この国を豊かにする最優先の答えである」と「はじめに」で記している。

日本の未来を照らす書となれば幸いである。
◆著者紹介

橋琢磨(たかはし・たくま)
1943年岐阜県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。MBA(カルフォルニア大学バークレー校)、論文博士(中央大学)。野村総合研究所時代には、ニューヨーク駐在、ロンドン支店長、主席研究員などをつとめた。北海道大学客員教授、中央大学大学院教授などを経て評論活動に。著書に『戦略の経営学』(ダイヤモンド社)、『中国市場を食い尽くせ』(中央公論新社)、『マネーセンターの興亡』(日本経済新聞社)、『アジア金融危機』(東洋経済新報社)、他多数。
まえがき 格差是正こそが日本を豊かにする

序章 ピケティ革命か、ピケティ現象か

1 データが物語る格差の真実
  ・ピケティがアメリカに与えた衝撃
  ・マンキューがピケティに反論
  ・富の集中は民主主義への脅威か
  ・格差問題は経済学か政治学か

2 『21世紀の資本』が読まれた理由
  ・高い資産か、高い報酬か
  ・日米には格差の実態がある

3 少子化が引き起こす負の連鎖
  ・日本の格差問題の本質はどこにあるのか
  ・結婚できる若者、できない若者
  ・地方自治体の行動が格差解決のカギを握る
  ・ピケティ登場で日本再生の道筋が見えた

第1章 特殊な道を歩んだ日本の平等

1 格差なき社会への第一歩
  ・戦前は格差社会、戦後は平等社会
  ・日本型企業システムで格差なき成長
  ・日本の貧困問題は「成長」とは距離を置く

2 大消費を担った戦前の上層階層
  ・皇族・華族は大量消費を担当した
  ・産業バロンたちの豪華な暮らし
  ・財閥が急発展した社会的背景

3 平等欲求が起こした社会変革
  ・“適者生存の世界”に踊った明治時代
  ・格差不満が平等社会を求める
  ・時代の風雲児からの距離
  ・将来の出世か、今の資産か
  ・資本と所得の差が広がる
  ・働いても働いても貧乏の時代

4  国家を救うための社会構造の変革
  ・格差社会への改革運動が頻発する
  ・国家改造を求めるラジカル民主主義
  ・農村救済のため財政を拡大する

5  経済民主化による経済成長
  ・戦後の平等はどこから来たのか
  ・戦前戦中の補償としての民主主義
  ・戦後に経済的平等の重さを味わう
  ・財閥解体、証券取引法で成長を目指す
  ・一億総中流意識で格差なき成長へ

6 労働市場の二層構造と生活の二極化
  ・日本の産業はアメリカへの憧れから生まれた
  ・狭い国土が機会均等より結果平等を導いた
  ・新興国との賃金競争が非正規を生み出した
  ・さまざまな制度・体系が若者を詐取する
  ・「1・0稼ぎモデル」は時代に置いていかれている

7  若者を虐待する日本の雇用
  ・なぜブラック企業があらわれたのか
  ・若者にブレーキをかけさせるシステム

8 悪化し続ける子どもの貧困率
  ・親の経済力低下で子どもの貧困が増える
  ・子どもの貧困対策法は機能するのか
  ・貧困が生活保護の母子家庭で繰り返される
  ・教育貧困国では未来を描けない
  ・年金負担を若者に押し付けるのか

第2章 アベノミクスが未達に終わるとき

1 行きすぎた円安と誤った対応策
  ・内部留保止まりで投資に回らない
  ・海外インフラ受注3倍増は可能か
  ・中国のAIIB設立で日本にダメージ

2 労働人口の増加なしの成長戦略
  ・エストニアは人口横ばいでも成長
  ・シンガポールは産業政策で成長する

3 成長戦略に必要な企業統治改革
  ・トービンの投資理論がきかなくなった
  ・ガバナンスで民間の力を引き出す
  ・三方よしのROEに活路がある
  ・春闘のリストラで労働環境の改善を

4 経済成長を人口でなく技術で支える
  ・技術革新と世界販売はセットで
  ・経済の新陳代謝は起業から
  ・先端を切り開くには規制をはずす
  ・開発リスクと制度責任を分ける
  ・インダストリー4・0への対抗

5 事実上の日銀引受になった金融緩和策
  ・金融機関に黄信号が点っている
  ・財政再建どころか危機の不安

第3章 格差解消・成長経済への扉

1  人が社会に生み出す価値の変化
  ・モノづくりの価値が低下した
  ・創知・情報化時代の新たな価値とは
  ・高等教育から突破口を見出せるか

2 流動的な労働市場の構築
  ・北欧は労働就業比率が高い
  ・スウェーデンと日本の制度は似ても労組は似て非
  ・労使と国が一体となった不況対策からの活路
  ・生産性の高いところへ労働を移動させる

3 人生二毛作時代の対応策
  ・雇用維持型から労働移動支援型へ
  ・労働移動のための職業教育制度をつくる
  ・一社専用の能力か、他社でも使える能力か
  ・春闘は家庭再生産の闘争ではなくなった
  ・起業、多国籍企業は労働移動の受け皿
  ・再教育も大事だがまず兼業兼居から始める

4 青年男女の最適な就業パターン
  ・「2・0稼ぎモデル」の大きすぎる影
  ・女性の活躍は労働生産性を高める
  ・アメリカでも専業主婦から共稼ぎに
  ・のりしろを失ったアメリカの「2・0稼ぎモデル」
  ・金融危機が中間層を没落させた
  ・保健国家でも女性が主役になれない
  ・「1・5稼ぎモデル」のメリット
  ・ワークライフ・バランス確保の「1・5稼ぎモデル」

5 地方創生は覚悟か改革か
  ・地方創生、攻めと守りの海士町
  ・自治体人口の減少は破綻への道
  ・地方創生は先を見据えて行動を

6  新しい老化モデルと高齢者の労働参加
  ・健康老人向けのプランをつくる
  ・老若間の医療費負担をバランスよく
  ・ビッグデータで医療の標準化を
  ・高度医療費に「平和の配当」を

7  財政再建策としての資本課税
  ・成長政策とは別に財政再建策を
  ・税制は経済成長を押し上げるためにある 
 ・消費税でなく資本課税というピケティに賛成
  ・未開発の森林に仮想炭素税を課す
  ・税逃れ防止ネットワークが課税を補う
  ・課税、徴税での国際協調が進む

第4章 グローバル化に抗しての格差是正

1 グローバル化と平等化政策の循環
  ・国際機関が格差是正の成長を唱える
  ・賃上げによる金融の善循環と大量消費
  ・アメリカは恩恵的覇権から金融覇権へ
  ・グローバル化の行き詰まりで起こること

2 グローバル化が進んだときの世界の反応
  ・途上国が貯蓄・発展し先進国が赤字になる
  ・グローバルな民主主義の強要に新興国の若者は反発
  ・グローバル化がイスラム過激派をつくった
  ・情報化社会は人をグローバル化させる
  ・格差問題がネットに流れ若者が反応する
  ・民主先行のインドと産業化先行の中国

3  中国そして世界のグローバル化対応
  ・中国の先富主義は成果を生んだのか
  ・格差に反発する年間20万件の暴動
  ・和諧社会が進まず5人に1人が貧困
  ・国が所得格差の拡大を認めた
  ・中国の指導者は民主化を拒否する
  ・格差不満を個人崇拝が救えるのか
  ・グローバル化の歯止めとしての金融規制

あとがきに代えて 不当利得法の今日
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