WAVE出版 代表挨拶・会社概要広告ギャラリー書店様へ玉越直人の社長夜話サイトマップ
詳細検索
石井ゆかりの12星座シリーズ
ワークライフスタイリスト宮本佳実
インバスケット思考
WAVE出版 出版社日記
WAVE出版 児童書部門 うえいぶ
“子どものいじめ自殺をゼロにする”全国書店キャンペーン
“犬や猫の殺処分をゼロにする”全国書店キャンペーン
“子どものいじめ自殺をゼロにする”“犬や猫の殺処分をゼロにする”全国書店キャンペーン
新刊案内
近刊案内
女性エッセイ
美容の本
暮らしの本
趣味・実用
ビジネス
社会・ノンフィクション
こころの読みもの
外国文学
教育・受験
芸術・サブカルチャー
子育てシリーズ
犬猫の命を救うシリーズ
児童書
子どものいじめの本
学校図書館向シリーズ
リンク集
石井ゆかりの星座のことば
twitter始めました
facebookはこちら
書籍情報
いじめ防止対策推進法の解説と具体策
いじめ防止対策推進法の解説と具体策
参議院議員 小西洋之
2014年3月刊行
定価 本体 1,900円+税
A5判 ソフト 239ページ
ISBN 9784872906554
その他のオンライン書店はこちら
 
推薦!尾木直樹氏、小森美登里氏

教育者・保護者のための
立法者による初の解説書

2013年9月28日に施行された「いじめ防止対策推進法」。しかしその後も痛ましいいじめ事件は途絶える気配を見せない。
この法律がどういうものなのか、そしてこの法律の施行により、全ての教育現場が何をしなければいけないのか。
立法に力を尽くした著者が、変わらぬ現状への焦燥感に駆られ、緊急出版致しました。


◎本書の概要

@「法律」と「文部科学省の基本方針」の詳細な解説
A教職員と学校、教育委員会の具体的な責務
B保護者や弁護士等関係者の取り組み
◇はじめに


◇法律制定の趣旨及び本逐条解説の意義等について

1.法律の制定過程
2.法律制定の背景
3.本逐条解説の執筆にあたって
4.いじめ防止対策推進法制定の趣旨
5.本逐条解説の意義
6.本書の構成等


◇凡例


【資料】
■ いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議
 (平成二十五年六月十九日 衆議院文部科学委員会)

■ いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議
 (平成二十五年六月二十日 参議院文教科学委員会)

【補論 ― 教育委員会制度の改革議論と本法との関係】


◇いじめ防止対策推進法(概要)


● 第一章 ● 総則

 第一条(目的)
  1.趣旨
  2.「児童等の尊厳を保持するため」
  3.「いじめの防止等(いじめの防止、
     いじめの早期発見及びいじめへの対処)のための対策」
  4.「いじめ防止等のための対策を
     総合的かつ効果的に推進することを目的とする」

 第二条(定義)
  1.概説
  2.「心身の苦痛を感じているもの」
  3.「感じているもの」の判断基準について(第1項)
  4.「心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを
     通じて行われるものを含む。)」について
  5.行為主体
  6.「一定の人間関係」について
  7.本法の対象となる「学校」( 第2項 )
  8.保護者(第4項)

 第三条(基本理念)
  1.本条の意義
  2.第1項に定める理念
  3.第2項に定める理念
  4.第3項に定める理念
  5.その他の基本的考え方・方針
    (附帯決議及び子どもの権利条約に基づくもの)

 第四条(いじめの禁止)
  1.趣旨
  2.主な論点

 第五条(国の責務)

 第六条(地方公共団体の責務)

 第七条(学校の設置者の責務)

 第八条(学校及び学校の教職員の責務)

 第九条(保護者の責務等)
  1.本条の意義
  2.その保護する児童等に対する指導を行うよう努める責務
    (第1項)
  3.保護する児童等をいじめから保護する責務(第2項)
  4.国、地方公共団体、学校等が講ずる措置に協力するよう努め
    る責務(第3項)
  5.第4項後段について

 第十条(財政上の措置等)


● 第二章 ● いじめ防止基本方針等

 第十一条(いじめ防止基本方針)
  1.趣旨
  2.基本方針で定める事項
  [解説]いじめ防止基本方針(国の基本方針)について 
  3.基本方針の策定手続
  4.いじめ防止基本方針の見直し、PDCAサイクルの確保

 第十二条(地方いじめ防止基本方針)
  1.趣旨
  2.地方いじめ防止基本方針で定める事項
  3.地方いじめ防止基本方針の策定手続
  4.地方いじめ防止基本方針の見直し、PDCAサイクルの確保

 第十三条(学校いじめ防止基本方針)
  1.趣旨
  2.学校いじめ防止基本方針で定める事項
  [解説]「学校におけるいじめ防止プログラム
      〜いじめによる犠牲者を出さないために〜」
  3.学校いじめ防止基本方針の策定手続
  4.学校いじめ防止基本方針の見直し、PDCAサイクルの確保
  5.各基本方針の成果の普及等


 第十四条(いじめ問題対策連絡協議会)
  1.趣旨(第1項及び第2項)
  2.教育委員会に附属機関として置かれる組織(第3項)
    (1)基本的な考え方
    (2)役割・機能
     [解説]「必置」であるべきか
        「置くことができるもの」であるべきか
     [解説]本項の付属機関の設置根拠及び職務根拠として
        条例が必要かについて
    (3)組織の構成等
    (4)教育委員会の外に設置される常設の第三者委員会との関係


● 第三章 ● 基本的施策

 第十五条(学校におけるいじめの防止)
  1.趣旨
  2.道徳教育及び体験活動等(第1項)
  3.児童等の自主的な活動の支援、
    いじめ防止の重要性についての啓発等(第2項)

 第十六条(いじめの早期発見のための措置)
  1.趣旨
  2.早期発見のための定期的な調査等(第1項)
  3.国及び地方公共団体による通報・相談体制の整備(第2項)
  4.学校設置者及び学校における相談体制の整備(第3項)
  5.相談体制の整備に当たっての配慮事項(第4項)

 第十七条(関係機関等との連携等)


 第十八条(いじめの防止等のための対策に従事する
      人材の確保及び資質の向上)
  1.趣旨
  2.国及び地方公共団体による教員の資質向上
    及び専門家の確保等(第1項)
  3.学校現場における計画的な教職員の資質向上のための措置
   (第2項)

 第十九条(インターネットを通じて行われる
     いじめに対する対策の推進)
  1.趣旨
  2.ネットいじめに関する啓発(第1項)
  3.いじめネットパトロール(第2項)
  4.プロバイダへの削除要請及び発信者情報の
開示請求の法務局又は地方法務局の協力(第3項)

 第二十条(いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等)
  1.趣旨
  2.対策の方法についての調査研究、検証及び成果の普及
  3.対策の実施状況についての調査研究、検証及び成果の普及

第二十一条(啓発活動)
  1.趣旨
  2.啓発内容


● 第四章 ● いじめの防止等に関する措置

 第二十二条 (学校におけるいじめの防止等の対策のための組織)
  1.趣旨
  2.いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため
    (1)未然防止の取組
    (2)早期発見の取組
    (3)事案対処(解決)の取組
     [解説]大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会
        「調査報告書」(平成25年1月31日)
  3.複数の教職員、心理、福祉等に関する
専門的な知識を有する者その他の関係者
     [解説]学級担任・教科担任の常時参画及び全教員職の適時参画について
     [解説]外部専門家の参画について
  4.組織
     [解説]新規の委員会組織であることについて
  5.学校いじめ防止基本方針(いじめ防止プログラム、
早期発見及び事案対処マニュアル)との関係等

 第二十三条(いじめに対する措置)
  1.趣旨
  2.学校への通報等(第1項)
  3.いじめの事実の有無の確認(第2項)
  4.被害児童等への支援並びに加害児童等への指導等(第3項)
  [解説]法律施行前のいじめ事案に対する本法の適用関係について
  5.児童等が安心して教育を受けられるための措置(第4項)
  6.被害・加害保護者間における情報の共有のための措置等(第5項)
  7.警察への通報(第6項)

 第二十四条(学校の設置者による措置)

 第二十五条(校長及び教員による懲戒)
 
 二十六条(出席停止制度の適切な運用等)
  1.これらの規定の趣旨
  2.厳罰化ではないかとの批判について

 第二十七条(学校相互間の連携協力体制の整備)


● 第五章 ● 重大事態への対処

 第二十八条(学校の設置者又はその設置する学校による対処)
  1.趣旨
  2.第23条以下のいじめに対する措置等との関係
  3.重大事態の範囲
  4.重大事態の内容
  5.重大事態に対処し、同種の事態の発生の防止に資するため
  6.学校の設置者又はその設置する学校
  7.組織
  8.質問票の使用その他適切な方法による調査
  9.学校の設置者等の調査に対する誠実対応義務
  10.被害児童等及びその保護者への必要な情報の適切な提供
(第2項)
  11.学校の設置者による学校への指導及び支援(第3項)
  12.重大事態に関するガイドラインの策定等
  13.地方公共団体の長の附属機関との関係

 第二十九条(国立大学に附属して設置される学校に係る対処)
  1.趣旨
  2.文部科学大臣による再調査・必要な措置
  3.被害児童等又はその保護者からの申し立てによる再調査等

 第三十条(公立の学校に係る対処)
  1.趣旨
  2.地方公共団体の長による再調査
  3.議会への報告
  4.地方公共団体の長及び教育委員会による必要な措置
  5.再調査以外の地方公共団体の長の附属機関による調査との関係
  6.被害児童等又はその保護者からの申立てによる再調査等

 第三十一条(私立の学校に係る対処)

 第三十二条

 第三十三条(文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、
助言及び援助)


● 第六章 ● 雑則

 第三十四条(学校評価における留意事項)
  1.趣旨
  2.従前の取組との関係

 第三十五条(高等専門学校における措置)


● 附則 

 第一条(施行期日)

 第二条(検討)
  1.趣旨
  2.第1項
  3.第2項


◇あとがきに代えて
小西 洋之 (こにし・ひろゆき)

参議院議員

1972年生まれ。東京大学教養学部卒業、コロンビア大学国際・公共政策大学院修了。1998年郵政省(現総務省)入省、その後、総務省情報通信政策局放送政策課、同省選挙部政治資金課、経済産業省商務情報政策局情報政策課などで課長補佐職を歴任し、内閣提出法案の作成並びに議員立法の補佐を含め法制度の企画立案、執行業務に従事する。第22回参議院議員通常選挙(2010年7月)において当選(千葉県選挙区)。参議院において、東日本大震災復興特別委員会、環境委員会、憲法審査会で理事職等を歴任するとともに、これまで、東日本大震災復興特別区域法、総合特別区域法、障害者総合支援法、郵政民営化法等改正法、体罰等防止法案、医療法医療計画、がん対策推進基本計画などを始めとする法制度の立案等に従事する。

「いじめ防止対策推進法」の成立に当たっては、民主党政策調査会「いじめ・体罰防止対策WG」(座長 林久美子参議院議員)において、那谷屋正義参議院議員を始めとする同僚議員とともに、いじめ防止対策推進基本法案の立案の実務責任者を務め、いじめ防止対策推進法案の取りまとめの与野党実務者協議(座長 馳浩衆議院議員)に際しては、笠浩史衆議院議員とともに民主党の責任者を務めるとともに、法案の国会審議に際しては、委員会質疑並びに附帯決議案の起草を担当した。
広告ギャラリー書店様へ会社概要玉越直人の社長夜話採用情報サイトマッププライバシーポリシーお問い合せ
Copyright(C) 2006 WAVE Publishers Co., Ltd. All Right Reserved.