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日独年金協定成立に伴う実務

日独年金協定成立に伴う実務 日独年金協定成立に伴う実務

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発行年月 1999年5月刊行
価格 定価 本体 4,571+税
判型 A6判
装丁 並製
ページ数 207ページ
ISBN 978-4-87290-056-9
目次

はじめに

第1章 日・独年金(社会保障)協定の締結成立
Q1 日・独協定で何が変わるのか?
Q2 なぜ協定の内容を年金・人事担当が知っておく必要があるのか?

第2章 日・独協定による具体的事例
Q3 被保険者の資格に関する特例①
―受給要件の特例とは?
Q4 被保険者の資格に関する特例②
―協定施行後の特例とは?
Q5 被保険者の資格に関する特例③
―一時的な派遣は原則5年以内の特例は?
Q6 被保険者の資格に関する特例④
―派遣が5値二条の場合の特例は?
Q7 被保険者の資格に関する特例⑤
―随伴する配偶者と子どもはどうなるのか?
Q8 被保険者の資格に関する特例⑥
―どのような場合任意加入できるか?
Q9 被保険者の資格に関する特例⑦
―施行に伴う経過措置とは?
Q10 ドイツ年金保険料納付期間等の参入とは?
Q11 納付要件におけるドイツ年金保険料期間の考慮とは?
Q12 障害厚生年金の300月未満の場合の特例とは?
Q13 障害厚生年金の配偶者加給の場合の特例とは?
Q14 老齢厚生年金の加給年金の場合で比例計算とは?
Q15 障害厚生年金の配偶者加給の場合で按分方法とは?
Q16 障害厚生年金等の支給要件の特例とは?

第3章 日・独協定を理解するための日本の公的年金制度
1 日本の公的年金の仕組み
2 国民年金とは
3 厚生年金保険とは
4 国家公務員共済年金とは
5 地方公務員等共済年金とは
6 私立学校教職員共済年金とは
7 農林漁業団体職員共済年金とは

第4章 日・独協定を理解するためのドイツの公的年金制度
8 ドイツの公的年金の仕組み
9 労働者年金保険とは
10 職員年金保険とは
11 製鉄従業者付加保険とは
12 農業者老齢保障とは

第5章 日・独協定を理解するための日本の公的年金制度の給付
13 日本の公的年金の受給要件は
14 給付年金は老齢・遺族・障害の3種類
15 国民年金の年金計算法
16 厚生年金保険の年金計算
17 各共済年金の年金計算

第6章 日・独協定を理解するためのドイツの公的年金制度の給付
18 ドイツの公的年金の受給要件
19 給付年金は老齢・遺族・障害の3種類
20 労働者年金保険の年金計算
21 職員年金保険の年金計算
22 製鉄従業者付加保険の年金計算
23 農業者老齢保障の年金計算

第7章 日・独協定逐条解説 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との協定(協定法文)
24 協定の目的は
25 協定のメリットは
26 日・独協定の内容
27 第1条「定義」
28 第2条「両国間の適用する各年金制度」
29 第3条「両国間の適用する各年金の被保険者」
30 第4条「両国間の適用する被保険者特例」
31 第5条「両国間の適用の年金給付特例」
32 第6条「適用の年金制度の加入」
33 第7条「短期在住期間者の強制加入の免除」
34 第8条「船舶乗船時の適用年金」
35 第9条「適用除外の特例」
36 第10条「適用する年金制度の免除」
37 第11条「通算協定に基づく期間合算」
38 第12条「ドイツの年金制度と日本の年金制度の調整」
39 第13条「両国間の年金調整」
40 第14条「両国間の相互援助」
41 第15条「両国間の手続き上の軽減」
42 第16条「両国間の自国言語連絡」
43 第17条「自国提出による両国間の受理」
44 第18条「自国提出による両国間の伝達処理」
45 第19条「両国間の年金法締結」
46 第20条「両国間の年金送金」
47 第21条「両国間の年金法紛争の解決等」
48 第22条「両国間の年金法効力日」
49 第23条「両国間協定の取極規定」
50 第24条「両国間の年金協定同意」
51 第25条「両国間の年金協定効力」

第8章 日・独協定実施特例法重要条文解説 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(抜粋)
52 第3条「国民年金の被保険者の資格の特例」
53 第4条「国民年金の任意の脱退に関する特例」
54 第5条「国民年金に任意加入被保険者の特例」
55 第6条「ドイツ期間を有する者にかかわる老齢基礎年金等の支給要件等の特例」
56 第7条「ドイツ保険料納付期間を有する者にかかわる障害基礎年金等の支給要件等の特例」
57 第8条「ドイツ保険料納付期間中に初診日のある傷病による障害にかかわる支給要件の特例」
58 第9条「ドイツ保険料納付期間中の死亡にかかわる遺族基礎年金の支給要件の特例」
59 第10条「老齢基礎年金の振替加算等の額の計算の特例」
60 第14条「厚生年金の被保険者の資格に関する特例」
61 第15条「ドイツ期間を有する者にかかわる老齢年金等の支給要件等の特例」
62 第16条「ドイツ保険料納付期間を有する者にかかわる障害厚生年金等の支給要件等の特例」
63 第17条「ドイツ保険料納付期間中に初診日のある傷病の障害厚生年金の支給要件等の特例」
64 第18条「ドイツ保険料納付期間中の死亡にかかわる遺族厚生年金の支給要件の特例」
65 第19条「老齢厚生年金の加算等の額の計算の特例」
66 第73条「国民年金法または厚生年金保険法の規定による審査請求等の手続きの特例」
67 第74条「ドイツ年金法令による申請等」
68 第75条「情報の提供等」
69 第76条「戸籍の無料証明」
70 附則第1条「施行期日」
71 附則第2条「施行日において65歳を超えるものの老齢基礎年金等に支給に関する経過措置」
72 附則第3条「施行日前の障害認定日において障害の状態にあるものの障害基礎年金の経過措置」
73 附則第5条「施行日前の死亡にかかわる遺族基礎年金の支給に関する経過措置」
74 附則第9条「施行日前の障害認定日においての障害の状態にあるものの障害厚生年金の経過措置」
75 附則第11条「施行日前の死亡にかかわる遺族厚生年金の支給に関する経過措置」

第9章 ドイツ社会法典の抜粋
76 ドイツ社会法典の全文の項目
77 労働者年金保険(第128条~第132条)
78 職員年金保険(第133条~第136条)
79 鉱山労働者年金保険(第137条~142条)

第10章 日本とドイツの年金計算上の資料
80 日本の年金資料
81 ドイツの年金資料
82 日本とドイツの将来公的年金展望

第11章 日本と外国との社会保障協定の展望
83 日本とこれからの協定をする予定の国々

著者紹介

田中 章二(たなか しょうじ)

社会保険関係の対策を真剣にとらえ、有利な活用を学んでほしいと、セミナーやテレビ・ラジオ・執筆などで活躍。特に年金関係では40年以上のコンサルタント実績を誇る年金評論家。1948年東京生まれ。
ユーモアを交えながらのトークは、各地で好評を得ている。著書も多数執筆。
著書に『10分でわかる社会保険料を安くする方法』(小社刊)、『年金のすべてが面白いほどわかる本』(中経出版刊)など。